拡大する待機児童問題
行政主導の待機児童解決には頼れない現実
今、日本の教育・子どもの成長を考えるときに避けて通れないテーマになっているのが「待機児童問題」です。
東京では、保育園から「NO!」を突きつけられた保護者による集団異議申し立てが社会問題になりました。
それに対して「母親が仕事をしながら保育園を要求するなんておかしい。今までのように仕事なんかやめて子育てに専念すればいいじゃないか」という意見がありましたが、そもそも自治体には保育を確保する法律上の義務があります(児童福祉法 24条)。
この法律では、保護者の労働によって保育が提供できない場合にも、自治体に提供義務があることを認めています。
地価が高い都心など、保育園への上乗せ補助をしにくい自治体を中心に、本来なされるべき保育の場の提供が不足しているのが実情です。
待機児童に加え、泣く泣く高額負担を強いられる保護者も
「待機児童」とは、保護者の感覚からすれば認可保育園に申請したのに不承諾を受けた子供の数、でしょう。
しかし、認可外の施設を利用している家庭については、たとえ認可保育園と数百万円の費用差があっても「待機児童」とはみなされていません。
保育園の運営費用は国による基礎費用に加え、各地自体が上乗せ補助を行っています。
そのため、地価が高い都心を中心に上乗せ補助をしにくい自治体は、保育園の開設に対して抑制がかかる構造になってしまいます。
認可保育園にはいれないため、泣く泣く私立の非認可保育園に通って何年も高額な負担を強いられたり、キャリアを諦めることを余儀なくされている保護者が多く存在します。
"不承諾"の方へ、RISUができること
こうした行政による投資抑制や、効率化・透明化へのブレーキについては、一企業として積極的に課題を指摘し、解決に向けた活動に参画・支援を行っていきます。
NPOや、私企業でもこうした活動を行っている各組織で連携可能性があれば、担当者からご連絡を頂ければと思います。
上記に加えて、RISUだけでできる支援として待機児童を抱える家庭への教育支援を提供します。
具体的には、公立の認可保育園に入れなかった児童のいる家庭が自宅で教育サービスを受けやすくなるよう、RISU費用の一部を弊社が負担します。(詳細下記)
今後もRISUは、子どもの教育と才能発揮を行う一民間企業として、こうした社会問題への課題指摘・政策提言・パートーナー連携を積極的に行ってまいります。
待機児童がいるご家庭に、タブレットで学べるRISU算数サービス Kids版を提供
RISUの「待機児童」の定義は、「公立の認可保育園に申請したけれども、入れなかった子ども」です。
行政による定義変更前のもので、認可外に通っていても、認定に通っていても構いません。
認可保育園からの「不承諾通知」をRISUにメールでお送り下さい (本年は2014年1月以降の日付のものが対象)。弊社にて確認を行った後、サービスお申込みを頂いた方が対象となります。
RISUの「Kids版」(4歳程度から利用可能)のお申込みについて、RISUの学費の1万円分 (基本料金の約4ヶ月分相当) をRISUが負担いたします。
RISU Japan これまでの学びの支援活動報告
日本国内での活動
放課後NPOアフタースクール様と、学童の学びを支援
学校の放課後校舎を活用して、学童保育を提供する放課後NPOアフタースクール様を通じ、帝京小学校（東京都）の学童での学びを支援させていただきました。
海外での活動
海外青年協力隊 - マーシャル諸島学習支援活動
海外青年協力隊と協力して、教育機会の乏しいマーシャル諸島共和国の子供たちへとタブレットを届ける活動を行いました。
地元の新聞・メディアでも大きく取り上げられ、クラウドファンディングによる追加支援を経て、表彰をいただきました。
Dyslexia（失読症）の子ども向けプログラムの提供
アメリカでは、子どもの200万人以上が「ディスレクシア（失読症）」によって、一般的な理解能力などに特に異常がないにもかかわらず、文字の読み書きが苦手なことで学びの機会を失っています。
RISU USA,LLCではクラウドファンティングでの協力を受け、ディスレクシアに対応した読み上げ教材を開発し、提供をスタートしています。
